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商号
東京国際空港ターミナル株式会社
(英文:Tokyo International Air Terminal Corporation)
(略称:TIAT[ティアット])
設立
2006年6月20日
資本金
90億円
代表者
代表取締役社長 土井 勝二
就業者数
60名
住所
東京都大田区羽田空港2-6-5
役員
代表取締役社長 土井 勝二
常務取締役 北村 潤一郎
常務取締役 上原 貴宏
常務取締役 安嶋 新
常務取締役 大山 健介
取締役 小早川 智明
取締役 斉田 正己
常勤監査役 大鷲 雅一
監査役 赤井 文彌
監査役 寺林 努
株主構成

日本空港ビルデング株式会社

日本航空株式会社

ANAホールディングス株式会社

成田国際空港株式会社

東京電力エナジーパートナー株式会社

セコム株式会社

東京瓦斯株式会社

京浜急行電鉄株式会社

東京モノレール株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社日本政策投資銀行

株式会社みずほ銀行

株式会社三菱東京UFJ銀行

会社設立のあゆみ

 東京飛行場(羽田)は、昭和27年(1952年)7月1日、日本政府に返還され、その名称も「東京国際空港」に改められ、以来50余年の長きにわたり、日本の空の表玄関として活躍、現在は年間約6000万人を越える航空旅客が利用する世界屈指の大空港に成長しました。

 この間、昭和53年(1978年)には新東京国際空港(成田)の開港に伴い、殆どの国際便は成田空港からの発着となりましたが、今回の「東京国際空港再拡張事業」により2010年、再び羽田空港が「東アジアヘのゲートウェイ」として生まれ変わることになりました。

 弊社が実施します「東京国際空港国際線旅客ターミナルビル等整備・運営事業」は、東京国際空港再拡張事業の一環として、PFI(Private Finance Initiative)手法により、旅客ターミナルビル、空港利用者用駐車場及びこれらの両施設を結ぶ連絡通路等の設計・施工監理を行うと共に、それらの効率的な運用、維持管理を行うことを目的として計画されたものです。

 この実施に向け、国土交通省より、平成17年(2005年)4月15日実施方針が発表され、同年6月29日募集要項が公表されました。これらを受け、当社の発起人となりました日本空港ビルデング(株)、日本航空(株)、全日本空輸(株)の3社は、日本空港ビルデング(株)を代表企業とする14社からなるコンソーシアムを結成し、国による第一次審査・第二次審査を経て選定事業候補者に決定されました。



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